14年度着工は90.7万戸　前年度比で減少　建設経済研究所予測

　建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比8.2%減となる。
　同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年からの相続増税で、14年度は節税対策としての貸家着工の継続が想定されるものの、住宅着工全体としては、駆け込み需要の反動減により減少は避けられない」と見込む。持家の着工予測は30.4万戸、貸家は35.5万戸、分譲住宅は24.2万戸と予測した。
　なお、13年度の着工戸数の見込みは、前年度比10.7%増の98.8万戸と予測している。