景気DI、2カ月連続で悪化　不動産は改善　9月景気動向指数

　帝国データバンクの調査によると、9月の景気動向指数は前月比1.1ポイント減の45.1となり、2カ月連続で悪化した。消費増税の駆け込み需要の反動減の影響が生産減少や物流停滞に繋がりやすい状況になっており、国内景気は下押し圧力が続いている。
　業界別では、「製造」「卸売」など10業界中8業界が悪化し、特に「運輸・倉庫」は人件費上昇、燃料価格の高止まりによる運送コストの上昇に加え、「製造」「建設」の悪化を受けた物流量の減少も影響し、10業界中最大の悪化幅を記録した。
　「不動産」は47.0と前月比0.2ポイント増と改善した。ただし、調査対象の企業の声としては、「需要が一極集中しており、地方まで広がっていない」「地方の不動産業はデフレが続いている」と悲観的なものがあった。
　今後の見通しとして帝国データバンクは、「景気対策頼みの状況が強まるが、原材料価格上昇や人手不足など企業活動を抑制する悪材料も多く、その効果は限定的にとどまるとみられる」とし、アベノミクス効果にブレーキが掛かっていると分析している。