免震材料が大臣認定不適合　使用建物は55棟

　国土交通省は13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(「高減衰ゴム系積層ゴム支承」・免震層に設置する、地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していたと発表した。
　同社からの報告によるもので、現時点で判明した使用建物は宮城県5棟、東京都5棟、高知県9棟など全国で55棟。物件の用途は共同住宅、庁舎、病院など。物件の規模は15階建て以上のものが10棟程度で最大は30階建て。
　構造安全性については現在調査中だが、このうち、東日本大震災時に建設されていた3棟(震度6強から6弱の地域)については、震災後に現地調査を実施した管理会社などから構造体に損傷は生じなかったとの報告を受けているという。
　同省は東洋ゴム工業が受けた大臣認定を13日付けで取り消し、同社に対し、不適合材料を使用した建築物の所有者への説明と、構造安全性の検証の実施、徹底した原因究明と再発防止策を検討し、報告することなどを指示した。