国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。
賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するにあたり、事業者の責務や登録方法、相手方の同意書などについてまとめたもの。
それによると、社会実験のスケジュールは今後定めるとし、開始後は半年に1回程度、検証などを行う検討会を開催し、その状況によっては実験期間を短縮するとした。また、社会実験に参加するためには、登録受付期間内に国交省への参加登録申請を行う必要があり、登録は所定のWebページから免許番号や本店所在地などを入力する方法で行う。
IT重説を行う場合、重要事項説明書を事前に交付する必要があり、これは郵送による。また、相手方の同意が必要となり、原則として同意書(書面)に登録事業者と相手方の記名押印が必要で、郵送▽電子署名▽本人限定受取郵便とWeb、メールなど――のうち、いずれかの方法による。このほか、機器などの情報ツールの必要機能、ソフトウエアなどについて規定した。
社会実験を行う期間は、別途同省のホームページで公表する。
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