基礎杭問題　建設業法違反で処分へ　自民党「月内に判断を」

　自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。実態解明について一区切りついたとして、早急な対応を求めた。
　1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材については、主任技術者を専任で配置することを義務づけた規定への抵触。元請けの三井住友建設については、下請けによる違反の実態を認識していながら是正指導を行わなかったことなどが処分事由となる見込みだ。
　一方、建築基準法違反に関する判断は春先以降に持ち越される見込み。横浜市の事案では杭の支持層への未到達が確認されておらず、建物の傾きとの因果関係も分かっていない。そのため、三井住友建設などによる現地調査の結果報告を待って検討に入る。