約6割が「民泊利用したくない」、認知度半数以下　スマイスター調べ

　不動産査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を直前に控え、同サイトを利用した40歳以上の全国の男女418人を対象に、民泊についてアンケート調査を行った。
　まず「民泊を知っているか」という問いに対して「知っている」「なんとなく知っている」「聞いたことがある」と回答したのは全体の46・7%で半数以下だった。これらの回答を年代別に見ると、40代は85・7%、50代は86・1%、60代以上は91・2%と、意外にも年齢が上がるに連れて民泊の認知度が高くなることが分かった。しかしながら「民泊サイト」で「知っているものはない」と答えたのは全体の8割以上にもなり、Airbnbでも認知度は1割に及ばなかった。