国土交通省は3月23日、21年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。
全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.4%下落(同マイナス1.2ポイント)で5年ぶりに、商業地は0.8%下落(同マイナス3.9ポイント)で7年ぶりに下落となった。新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価は全体的に弱含みとなっているが、訪問客の増加により上昇してきた地域や飲食店が集積する地域で比較的大きな下落が見られるなど、地価動向の変化の程度は用途や地域で異なっている。
昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きくなっている。【住宅新報3月30日号にて詳報】
