三井不レジ、野村不、地所レジ 　三河島駅前北地区再開発が都市計画決定

　三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスの3社は、東京都荒川区で進めている「三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業」(東京都荒川区西日暮里一丁目、建築物の延べ床面積約8万9600平方メートル)について、6月21日に荒川区から都市計画決定が告示されたと発表した。今後事業を推進し26年度の竣工を目指す。
　同事業は、JR常磐線・三河島駅の北側に位置した約1・5ヘクタールの区域で行う。住宅(一般住宅、シニア住宅、約760戸の予定)、商業・業務施設および体育館を一体で整備する。建築物の耐震化や災害時の一時滞在施設や防災備蓄倉庫も設置する。駅利用者の円滑な動線や安全性に配慮した周辺道路などを整備し、地域の防災性と快適性の向上を図る。
　同地区内は現在、老朽化した木造建物が多く、駅前の土地としての有効利用が不十分だ。3社は同事業により、駅前にふさわしい、拠点となる利便性を備えた施設を整備し、多様化するライフスタイルに応える環境を提供する方針。
　同事業のうち、街の顔となる公共空間の整備については、駅からのアプローチを快適にし、地域住民がにぎやかに行き交う駅前空間を整備する。スポーツを通じた健康増進や地域のコミュニティ活動の拠点となる体育館のほか、敷地内にオープンスペースを設け、地域の憩いの場として提供する。