国土交通省がこのほど公表した「低炭素建築物新築計画の認定状況」によると、20年度(21年3月末時点)に認定された総件数は8032件だった。内訳を見ると、一戸建て住宅が5841戸、共同住宅等の住戸または住棟が2138件、複合建築物が47件、非住宅建築物が6件で、戸建て住宅が全体の7割を占めた。
これは都市の低炭素化の促進に関する法律に基づくもので、建築物省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10%以上となるなど一定の認定基準を満たしたものが対象となる。なお、12年12月4日の制度運用開始からの認定累計は、総件数が5万3561件となった。内訳は、一戸建て住宅が3万3089戸、共同住宅等の住戸または住棟が2万278件、複合建築物が165件、非住宅建築物が29件。
