国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3%増)、下請受注高は37兆3298億円(同5・0%増)となり、それぞれ増加した。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は21兆656億円(同5・6%減)で、民間などからの受注高は49兆3079億円(同9・2%増)となった。
民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多い順に「住宅」が3兆431億円、「工場・発電所」が2兆2004億円、「事務所」が2兆1847億円であった。
発注者別・工事種類別で多いのは、不動産業の「住宅」が2兆5504億円、製造業の「工場・発電所」が1兆6653億円、不動産業の「倉庫・流通施設」が7726億円となっている。
同調査報告では、21年4月から新推計方法による値を公表。20年1月から21年3月までの復元値については、新推計方法を取った場合の値を用いている。
