国土交通省は6月27日、21年度の地籍調査の実施結果を公表した。それによると、21年度の調査実績は832平方キロメートルとなり、21年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で52%、「優先実施地域」では80%となった。
土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、51年の国土調査法制定時から主に市町村が主体となって調査を進めてきた。地籍の明確化は、土地取引の円滑化に加え、災害からの早期復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくりを進める観点からも重要となる。調査の成果については、自治体が保有するGIS等に取り込まれて行政サービスの効率化に活用される。また、法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用される。
