UR都市機構は1月20日、愛宕地区第一種市街地再開発事業が都市再開発法58条1項の規定に基づき、同日付で国土交通大臣より事業計画認可を受けたと発表した。これは、URが施行し、竹中工務店および野村不動産が特定業務代行者として参画するもの。施行区域面積は約0.6㌶。Ⅰ街区に地上43階、地下2階の超高層建物を配置し、居住機能を中心とした複合機能を導入。また、Ⅱ街区の建物ボリュームを地上3階建てと抑えることで、愛宕山への眺望の確保や愛宕山山頂空間の開放性の確保を図る。
今後は23年度に権利変換計画認可、24年度にⅠ街区着工予定。