日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は7月18日から「日管協預り金保証制度」の新規申し込みを開始する。締め切りは8月25日。同協会会員以外の管理会社も申し込める。加入会社に万一倒産が発生した場合、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等を一定額保証するもので、賃貸住宅管理業界で唯一の預り金に対する保証弁済制度だ。
同協会では、加入時に第三者機関による審査を受けるため、加入会社が「経営の安定した健全な会社」である信用格付けの役割も果たしているとする。
加入社数は今年4月1日時点で624社。加入費用は、協会会員は保証料が年間6万円+加入預託金5万円の計11万円。会員以外は保証料が同12万円+加入預託金200万円の計212万円となる。保証料の期間は10月1日から翌年9月30日まで。加入預託金は初回加入時のみで、更新時は不要となり、制度退会時には返金する。
