不動産流通推進センターは7月27日、「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会ミーティング2023」(写真)を開催した。年1回の開催。検定スコアは不動産流通実務能力の客観的に測れるとし、一層の普及を目的に不動産流通大手4社が発起人となり、同協議会は2019年に設立され、現在は会員26社となっている。
今回のミーティングでは、各会員から以下の活用状況などが発表された。
「一定のレベル(年齢的には30 歳前後～40 歳前くらいまで)に達した社員が必ず受検する仕組みにしている。相続、税金、住宅ローン控除など、昨今、当社において顧客とのトラブルになりがちな分野の点数が低い傾向がある」
「新任の管理職の受検を必須にしている。自分自身の知識レベルを知り、一定水準まで、知識レベルを高めてもらう。必須受検者の中で全国の平均点に満たない数名は今年度も再受検してもらう予定だ」
「入社5・6年目は仕事に自信がついてくる頃なので足りない知識をしっかり補うことで上を目指してほしい。マネージャー層には宅建マイスターを受験してもらっている」
