東京都は都内西部の多摩ニュータウンの再生策に向け動き始めた。都は18年に「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を改訂。有識者や地元自治体などでつくる「多摩ニュータウンの新たな再生方針検討委員会」(中村英夫委員長)を設置し、その第1回会合を10月24日に行った。
多摩ニュータウンは高度経済成長期につくられたが、居住人口は16年をピークに減少に転じている。入居開始から約50年が経過し、少子高齢化、施設の老朽化などの課題が顕在化。高齢者に偏った人口構成を解消するため、子育て世代を支える環境の整備を図ると共に、高齢者の移動円滑化、住宅と業務・商業施設の更新などが課題となっている。
検討委員会の中では建て替えや改修を進めるための、新たな再生方針を検討。年内に素案を作成、年度内に再生方針をとりまとめる方針だ。
