マーキュリーリアルテックイノベーター(東京都新宿区)は、新築マンションを対象に同社で提供している不動産市場調査・分析システム「Realnetマンションサマリ」の集計データを基に、首都圏・関西・東海エリアの新築マンションの価格分析の結果を明らかにした。
同分析結果によると、都道府県別の価格帯別供給戸数は、群馬県、岐阜県、滋賀県、和歌山県を除く都府県で最も供給が多い価格帯は「4000万円」で、次に多い価格帯は「5000万円台」となっており、供給戸数全体の45パーセントを占めていることが分かった。
大多数の都府県で一番多く供給された価格帯の4000万円台に限定して面積帯別を見ると、埼玉県、東京都、大阪府、兵庫県、奈良県では65平方メートル以上、それ以外でも主力の供給面積は70平方メートル以上となっている。4000万円台の住戸の80パーセントは、65平方メートルの住戸で占めている。これは、2022年1月から2023年3月に分譲された住戸全体の20パーセントを占めているという。
また、東京都内では、価格帯が5000万円台や6000万円台と、ほかの都府県よりも1段高い価格帯が主流になっている。1億円以上3億円未満の住戸は、3000戸弱供給されるなど、ほかの都道府県とは一線を画す高値相場を形成している。
同社では、「新築マンションの価格が上昇傾向にあるが、平均価格を大きく押し上げている要因として、東京都を筆頭に都心部を中心とした超高額物件の影響が大きい。一方で価格が抑えられた比較的に手が届きやすい価格の物件も一定量供給されている」と分析している。
