東急不動産は4月12日、現地子社を通じて米国3都市(ワシントン D.C.、サンノ、デンバー)の都市圏で計3物件・計956戸の開発中と稼働中の賃貸住宅事業に新たに参画したと発表した。これにより米国での参画事業は、計25物件・5768戸の賃貸住宅と約6万4000平方メートルのオフィス1物件となる。売却・回収済みの事業を加えると累計約9000戸の賃貸住宅してきた。
今回の3物件は優先出資で参画する。既存建物でのリノベーションによるハード面と運営見直しによるソフト面の改善により収益性を高める。ワシントンD.C.で285戸、サンノゼで371戸、デンバーで300戸となっている。ディンクス層を中心とした賃貸需要を見込んでいる。
