自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は5月14日、党本部で総会を開催。住宅設備機器をめぐる最近の状況などを議題に、同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長や同省関係者、経済産業省資源エネルギー庁の木村拓也省エネルギー課長、環境省地球環境局の吉野議章地球温暖化対策課長と共に、住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)及び加盟団体のリビングアメニティ協会関係者などが出席した。
住団連の芳井会長は「住宅ストック対策は極めて重要な課題であることから業界としても建て替えと合わせてリフォームにしっかり取り組み、脱炭素社会に向け、環境性能の高い良質な住宅ストックの形成を進めていきたい」とあいさつ。昨年度の3省連携で実施した住宅省エネキャンペーンについては「前回の窓や玄関を含め、消費者の皆さんの関心が非常に高いことから、事業者の裾野が広がり、市場が拡大している」と効果を延べ、支援の継続を要望したほか、リビングアメニティ協会からは、リンナイの小川拓也常務、パナソニックリビングの武村健司社長、TOTOの白川敬副社長が、高効率給湯器の買い替えや水回りリフォームやキャンペーン関連商品の普及促進による、カーボンニュートラルに向けた取り組みの現況や効果などを改めて示した。
参加議員からは、三省連携キャンペーンについて「恒久的に十分な需要が考えられる。予算がなくなったら終わり、ではなく、ずっと継続する形で考えていくべき」、「広告宣伝の手法を工夫し、三省で連携して、うまくマーケティングをしてほしい」といった意見が挙がった。
