どうなる「民泊」問題　増加する利用者　空室対策でも注目

　15年の訪日外国人旅行者の数は約1900万人と見込まれる。2000万人を目前に控え、「観光立国の実現」という国家目標を達成しつつある中で、宿泊先の新たな選択肢として台頭しているのが「民泊」だ。不動産業の視点では空室対策としても注目される。その半面、法的な位置づけがあいまいであり、トラブルも表面化。国は先行する実態を踏まえながら、その適正な運用に向けたルール整備に取り組もうとしている。民泊をめぐる、官民の動きに迫った。