昨年7月に「建築物省エネ法」が成立し、その一部が今年4月から施行された。この新法に定められている内容は、建築設計者だけではなく、不動産事業者にも大きな影響を与える内容だ。そこで、日本ERI省エネ推進部の(続く)
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