東京都は12月17日、都内自治体の住宅行政担当者を対象とした第12回東京都空き家対策連絡協議会を開催した。「東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度」や、「エリアリノベーション推進事業」の採択事業の紹介、「東京都安全安心まちづくり条例」の建物の貸付けにおける措置等などが議題に挙がった。出席者は80人。
この記事は有料記事です。 残り 1079 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)
新規会員登録
有料会員登録
ログイン
新聞のお求めはこちら» 会員について»