大和ハウス工業は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を踏まえ、物流に関するセミナーをオンラインで開いた。物流関係のオンラインセミナーは今回が初めて。テーマには「withコロナにおける物流サプライチェーンの今後を考える」を設定した。
セミナーの講師には大和ハウス工業取締役常務執行役員の浦川竜哉氏、バース管理システムを手掛けるHacobu社長CEOの佐々木太郎氏、物流ソリューションの企画・開発を行うGROUND社長の宮田啓友氏、電子商取引のフルフィルメント業務を手掛けるアッカ・インターナショナル社長の加藤大和氏、物流のデジタル化、自動化に取り組んできたフレームワークス社長CEOの秋葉淳一氏が参加した。
現状分析と予測
始まりに際して、浦川氏は「普段の生活における活動や経済活動が大きく変化している。それがものづくり、働き方を変え、物流に押し寄せる気がしている」と、テーマ設定の狙いや背景を説明した。ウィズコロナにおける現状について、加藤氏は「同じオペレーションの中から、いろいろなチャネルに対してディストリビューション(在庫型物流)を行っていかなければならない。それが新型コロナで更に加速した」と説明した。
庫内環境の更なる改善が求められており、宮田氏は「3密回避やソーシャルディスタンスの実現が、BCP(業務継続計画)の観点から求められている」と述べ、早急な省人化や自動化の必要性を指摘。佐々木氏はキーワードとして非接触化や非属人化と共に、非ブラックボックス化を挙げ、「情報をデジタル化し、中央で把握する必要がある。生産の場所、サプライチェーンの構造を変えるときにも、モノの動きがデータ的に把握できないと柔軟に変えられない」と分析した。
また、秋葉氏は多様性をキーワードに「(顧客接点で最適な購買体験を提供する)オムニチャネルリテーリングが更に進むのではないか。スピードと多様性が物流に求められる」と予測した。
荷主へメッセージも
物流は荷主との共同歩調が重要だ。その観点から、佐々木氏は「ロジスティックスの最適化は商流(取引関係の流れ)とつなげる必要がある」と述べ、その実現のために、全社でのサプライチェーンのデジタル化の必要性を説明した。
また、宮田氏は物流データの利活用を指摘し、「企業間、官民連携でデータの利活用が進むような環境づくりを進めないといけない」と主張。更に、1つの物流施設でロボットやヒトのシェアリングができるプラットフォームづくりの必要性を提言した。
オンラインでの物流セミナーは今回が初めてだが、年4回開く計画だ。次回は9月の開催を予定する。
