東京都は7月9日、家賃等支援給付金などを盛り込んだ7月補正予算案を公表した。
経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実の中に「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上した。対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業等の法人および個人事業主。経済産業省の実施する家賃支援給付金(7月14日から申請受け付け開始)の支給後に、その給付度合いに応じて都が上乗せ支給を行う。現在、制度設計を進めており、早期の支給開始を目指している。
ホストクラブなどに休業要請を検討
豊島区は同7日、区内のホストクラブを対象に新型コロナウイルスのPCR検査を実施し、クラスター(感染集団)の発生が判明した店舗に対して、区独自に休業要請する考えを明らかした。
同区の高野之夫区長からの財政支援要請を受けて、都はホストクラブなど接待を伴う「夜の街」関連店を対象に、区市町村が休業要請をして「協力金」を支払う場合に都が区市町村に対し、1店舗につき50万円を補助する方針を固めた。
