東京都マンション管理届出制度　締め切り迫るも届出率まだ2割　書類不着に管理士会と連携

　東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、19年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション管理条例)を制定し、20年4月から都道府県単位では初めて「マンション管理状況届出制度」を開始している。都内の要届出マンション(83<昭和58>年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンション)約1万4000棟の管理組合を対象に管理状況の届出を義務付けた。8月末時点の届出率は2割超(郵送不着分を除くと3割程度)で、締め切りの9月30日を前に今後の届出率上昇への取り組みを聞いた。また、都に先行して7年前から全国で初めて同取り組みを始めた豊島区にも現況を聞いた。(池中隆)