全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の坂本久会長はこのほど、総理官邸に赴き菅義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。全国宅建政治連盟(全政連)の瀬川信義会長(東京都宅地建物取引業協会会長)もこのほど、総理官邸に赴き菅総理を表敬訪問した。
席上、坂本会長と瀬川会長はそれぞれ、令和3年度税制改正での土地の固定資産税に係わる課税標準の据え置き措置、不動産取引の電子化の推進、コロナ禍での家賃支援給付金等の迅速な対応を要望した。
菅総理は、それぞれに対応して、「政府としてデジタル化を推進していくと共に、コロナウイルス対策に万全を期し、皆さんの経済活動の維持と雇用の確保に全力で取り組んでいく」と発言した。
