パーソルプロセス&テクノロジー(東京都江東区)は、『～経営会議が変わると会社が変わる～経営会議の課題と目指すべき会議スタイルとは?』と題して、従来の〝長時間〟な労働体制の見直しを考えるセミナーを4月に開催し、ウェブで配信した。
同社によると、日本の労働生産性は世界に比べて低く、原因の1つに「労働時間の長さ」、特に「会議時間」の占める割合が多い。同社グループのパーソル総合研究所の調査でも、一般社員に対して部長クラスは1週間で5.5時間も社内会議が多い。会議のあり方を再検討する必要があると指摘する。特に、会社の重要事項を決める経営会議は一般的な会議とは違うプロセス設計を要する。改善の余地は大きいと分析している。
当日は、同社プロダクト統括部統括部長の橋口真氏が解説し、「企業規模に比例して会議時間が長くなる傾向で、社員1500人規模でその損失は、年間2億円に上る。容易に開催できるリモート会議の普及から、開催回数とオブザーバーを含めた参加人数が無駄に増えている。トータルでは結局、会議の総時間数が伸びている」と説明した。
また〝会議のための会議〟で形骸化しがちな時間を改善するには、「全体の所要時間を定めて、参加人数を8人程度に制限する。新たな意見を募るのか、認識を共有するのか、単に情報共有なのか、準備段階で要点をまとめて議題を明確にし、会議の〝質〟を高める。更に〝終わり方〟が重要。決定事項を確認する時間を会議内に設け、決定事項の実行の進ちょくを必ず振り返る」と解説。それらの課題の解消に最適なサービスとして、同社提供のミーティングマネジメントツール『TIMO Meeting』(ティモミーティング)を紹介した。
