東京都不動産のれん会(品田守敏代表、相馬耕三代表)は9月26日、「第63回定例総会」を都内で開催した。総会後には新型コロナ禍に配慮しつつ懇親会を開催した。品田代表は、「バブル経済の時期を大幅に上回るスピードで会員数が増えており、昭和35年の設立以来、過去最高を更新中だ。不動産のビジネスに直結する売買取引もバブル期をはるかに超えている。コロナ旋風が吹き荒れる中でも好調である理由としては、会員の質の高さ、そして本気度の高さが関係している。コロナ禍であってもなお推し進めて歴史を積み重ねていく」と話した。
不動産関連の業界団体を見渡せば、大手不動産、中堅不動産、地域に根差した小規模零細事業者にすみ分けられている感が強い。そんな中で「東京都不動産のれん会は、その大中小が一緒になっている業界団体であることが強みだ」とも強調した。大手不動産会社はすべて入会しており、会員の占める大手の割合は約15%を占める。現在の正会員数は80社。「数を追う団体ではなく特段目標はないが、ここまで来たら大台100社のボリュームには到達したい。ただ、誰でもよしとするわけではなく、中身を吟味してきたし、今後もそうだ」と話す。
懇親会に内閣官房長官の松野博一氏も来賓として駆け付け、「不動産は一生で最大の買い物であり、そこで大切なのは信用ということだと思う。今年は住宅地も商業地も値上がりしている。これからの可能性も大きい。岸田内閣は経済を引き続き盛り立てていくことが第一の課題だ」などと述べた。これに続き、石井浩郎・国土交通副大臣も登壇し、2050年カーボンニュートラルに向けての建築物省エネについて税制改正で対応していくなどに触れたほか、加藤勝信・厚生労働大臣や元国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣の井上信治・衆議院議員も駆け付けた。懇親会前には、元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣で参議院議員の橋本聖子氏が講演を行った。
なお、代表は品田氏から山岡秀俊氏に入れ替わった。
