キーワード：公示地価 に関連する記事

• 21年地価公示　全国全用途平均で6年ぶりに下落　コロナ禍の影響で

  2021年3月23日号 政策

  　国土交通省は3月23日、21年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.4%下落(同(続く)

• 20年地価公示　「4市」除く地方圏、28年ぶり下げ止まる

  2020年3月18日号 営業・データ

  　国土交通省は3月18日、20年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)で、5年連続の上昇となった。 　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.8%上昇(同プ(続く)

• 2016年公示地価　商業地、8年ぶり上昇　住宅地も下落幅縮小

  2016年3月22日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 　用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年(続く)

• 15年公示地価　商業地、横ばいに改善　三大都市圏は上昇継続

  2015年3月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 　三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。(続く)

• いわき市、上昇率トップ10占める　公示地価　虎ノ門など再開発で上昇

  2015年3月24日号 政策

  ると、東京都が0.6ポイント上昇してプラス2.9と首位に立っている。このほか、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県など2府10県がプラスか横ばいとなっている。 　福島県では、原発事故による帰宅困難区域などの住民(続く)

• 地価、私はこう見る　緩やかな回復基調に期待感増す

  2015年3月24日号 総合

  改善が見られる。3月末時点の東京・丸の内での空室率は2%程度となる見込みだ。賃料も緩やかな上昇傾向が継続している。住宅も景気の回復、デフレ脱却への期待感などで、都心部を中心に需要は引き続き旺盛で堅調に推(続く)

• 「地価公示は重要な制度インフラ」　有識者会議が報告書

  2013年5月7日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。 　同検討会は、地価公示制(続く)

• 13年公示地価　上昇・横ばい地点が大幅増

  2013年3月21日号 開発・企業

  　国土交通省がこのほど発表した「2013年公示地価(2013年1月1日時点)」によると、全国的には依然として地価の下落が見られるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。半年に区切(続く)

• 今週のことば　　●公示地価

  2012年3月27日号 政策

  　国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の土地の価格。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準にされる。12年調査では住宅地や商業地など2万6000地点を対象に(続く)