各地域で連携協定、初の「若者の居場所創出」や街づくり等推進 UR

　都市再生機構(UR都市機構)は3月下旬、各地域の事業推進及び社会課題解決へ向け、複数の地方自治体や民間事業者とそれぞれ連携協定を締結した。

　同月21日、URは東京都豊島区(高際みゆき区長)及びNPO法人サンカクシャ(荒井佑介代表)、認定NPO法人ピッコラーレ(中島かおり代表)と「豊島区における若者の居場所創出の促進に関する協定」を締結。「若者の居場所創出」を目的とした取り組みは、URとして全国で初めての試み。同協定に基づき、URは同区東池袋で保有する「防災まちづくり用地」2物件について、豊島区と一時使用貸借契約を締結。併せて、両物件を「若者支援拠点」として利用するため、豊島区と両NPO法人が転貸借契約を締結している。

　25日には石川県金沢市と、日本銀行金沢支店跡地の利活用の検討に関する相互連携・協力へ向けた協定を締結。23年11月に移転した同支店の跡地について、先行的な利活用や既存建物の開放に向けた技術的検討等に協力して取り組んでいくこととした。