キーワード：都市再生機構 に関連する記事

• 中央日土地×都市再生機構 ミタマチテラス公開

  2025年9月30日号 マンション・開発・経営

  　中央日本土地建物と都市再生機構が旧「春日ビル」を建て替えた「ミタマチテラス」(東京都港区)が9月25日、報道関係者に公開された。中央日本土地建物都市開発事業第二部の菱沼雄介次長によると、(続く)

• UR都市機構　相模原市のリニア新駅見据えた橋本駅周辺再開発に事業計画認可

  2025年9月30日号 マンション・開発・経営

  　都市再生機構(UR都市機構)が施行者として相模原市で進めている「橋本駅南口地区土地区画整理事業」が9月25日、国土交通大臣の事業計画認可を受けた。これによりURは、リニア中央新幹線の「神奈川(続く)

• 10月28日、都内で「地域価値とまちづくり」テーマのシンポ UR

  2025年9月15日号 政策

  　都市再生機構(UR都市機構)は10月28日、25年度「URひと・まち・くらしシンポジウム」を開催する。国土交通省の主催する「住生活月間」の一環として行う催しで、今回のテーマは「地域価値とまちづ(続く)

• 民間の「パートナー事業者」公募、地域サービスの整備へ連携　UR

  2024年1月18日号 政策

  　都市再生機構(UR都市機構)は1月17日、同機構が目指す〝ミクストコミュニティ〟実現のため地域に必要なサービスの整備推進に向けて、連携して取り組む「パートナー事業者」の公募を開始した。URが(続く)

• 福島被災復興地域の学生向けツアーを開催　UR都市機構

  2023年8月23日号 政策

  　都市再生機構(UR都市機構)はJTBと共に、福島県浜通りの原子力災害被災地域で復興に携わる人と出会い、フィールドワークを行う学生向けスタディツアー「キモチ、あつまるプロジェクト」を8月29日(続く)

• 地域と共に東京・竹の塚の街づくり考えるPJ始動　UR、足立区

  2023年1月20日号 政策

  　都市再生機構(UR)と東京都足立区は1月19日、同区の東部スカイツリーライン竹ノ塚駅駅周辺の新たな街づくりの具体化へ向け、「竹の塚まちづくりラボ・プロジェクト推進に関する協定」を締結した。(続く)

• 赤羽台情報発信施設、「URまちとくらしのミュージアム」に名称決定

  2022年11月5日号 政策

  　都市再生機構(UR)はこのほど、東京都北区に所在するヌーヴェル赤羽台の保存街区で整備している情報発信施設の名称を、「URまちとくらしのミュージアム」に決定した。スターハウス等文化財4棟に新(続く)

• 南池袋二丁目再開発が着工、ツインタワマン建設へ

  2022年10月15日号 マンション・開発・経営

  合は、「南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業」において、9月30日に北棟の起工式を実施し、10月1日に着工した。同事業の参加組合員として住友不動産、野村不動産、都市再生機構が参画。北棟は(続く)

• UR  11月に防災セミナー、地域の災害対応力の強化へ

  2022年10月7日号 政策

  　都市再生機構(UR)は11月28日、大阪市立阿倍野区民センターで防災セミナーを開催する。当日は「対面」と「ライブ配信」のハイブリッド形式で行う。参加無料。申し込みは11月17日まで。 　激甚化(続く)

• 日中エコモデルシティPJ推進へ中国・城科会と覚書　都市再生機構

  2022年8月2日号 総合

  　都市再生機構(UR)は、中国城市科学研究会(城科会)および大連金普新区と、日中エコモデルシティプロジェクト推進に係る覚書を交換した。覚書交換は7月13日付。 　URと城科会は、両者がこれまで(続く)

• 団地再生等での貢献が評価　URが「全建賞」5件受賞

  2022年7月19日号 総合

  　都市再生機構(UR)は7月11日、「21年度全建賞」 において5件の賞を受賞したと発表した。「全建賞」は、我が国の良質な社会資本整備の推進と建設技術の発展を促進するために設けられたもので、今回(続く)

• UR都市機構東日本賃貸住宅本部　多摩・神奈川地域の山田秀之本部長に聞く　若手の積極挑戦支える

  2022年7月5日号 政策

  　4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した山田秀之氏に抱負や取り組み方針などを聞いた。 　　　◇　　　　◇ 　――就任の抱負を。 　「入社か(続く)

• 人事　都市再生機構

  2022年4月12日号 人事

  　(3月31日)　退職(本社・統括役兼NSW州プロジェクト支援室長)大森直樹▽同(本社・統括役)倉重渉司▽同(本社・審査役)寺沢孝二▽同(本社・地域活性化推進役兼都市再生経営統括室長代理)堀井伸也▽同(中部支社長)佐藤剛▽(続く)

• 海外都市開発の組成円滑化へ　UR　JICAと連携強化で合意

  2022年3月22日号 総合

  　都市再生機構(UR)は3月10日、国際協力機構(JICA)と連携・協力に関する覚書を交換した。官民連携まちづくりの取り組みを強化し、開発途上国における包括的で住みよい都市環境整備と日本企業の海外(続く)

• 人事　都市再生機構

  2021年6月8日号 人事

  　(6月1日)　本社・都市再生部東北地方都市再生推進役兼都市再生経営統括室担当部長(本社・都市再生部付)大石彰▽東日本都市再生本部・総務部付(本社・都市再生部東北地方都市再生推進役兼都市再生経営統括室担当部長(続く)

• 南池袋二丁目再開発組合が発足　住友不、野村不、URが参画

  2020年4月10日号 マンション・開発・経営

  　住友不動産、野村不動産、都市再生機構は、3月20日に「南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業」(東京都豊島区南池袋二丁目)の市街地再開発組合の参加組合員となり、同事業に参画した。同事業(続く)

• URが団地活性化目指し「飲食×シェアエコ」提案募集

  2020年3月30日号 総合

  　都市再生機構(UR都市機構)は現在、UR賃貸住宅において「フードサービス×シェアリングエコノミー」による団地活性化事業の提案募集を行っている。 　少子高齢化の進行など社会環境が変化す(続く)

• 子供の誕生日毎にPontaポイント進呈の入居者サービス開始　UR

  2019年11月12日号 総合

  　都市再生機構(UR都市機構)は11月11日、子供のいるUR賃貸住宅入居者向けサービス「『URでPonta』キッズアニバーサリーサービス」の申し込み受け付けを開始した。 　サービス内容は、同一のUR賃貸(続く)

• 渋谷に新たな玄関口　地下広場ににぎわい創出

  2019年11月5日号 総合

  　渋谷区と渋谷駅街区土地区画整理事業共同施行者(東急、都市再生機構)、渋谷駅前エリアマネジメントは10月30日、渋谷駅東口地下広場のオープニングセレモニーを開催した。同広場(面積約1600m2)に(続く)

• グリーンインフラによる温熱環境改善を確認　UR「シャレール荻窪」

  2019年9月3日号 総合

  　都市再生機構は、グリーンインフラを活用したまちづくりに取り組む。これまでも団地の屋外環境の整備を進めており、11年に改修した賃貸住宅団地「シャレール荻窪」のグリーンインフラ効果は、配(続く)