キーワード：ＵＲ に関連する記事

  • 「URでPonta」登録件数が15万件を突破 UR

    政策
    　都市再生機構(UR)は9月7日、「URでPonta(ポンタ)」の登録件数が15万件を突破したことを発表した。これはURが、共通ポイントサービス「ポンタ」を運営するロイヤリティマーケティングとの提携により、UR賃貸住宅の(続く)

  • MUJI×UR団地リノベ　収納充実の新シリーズ開始

    住まい・暮らし・文化
    　都市再生機構(UR都市機構)と無印良品の住空間事業部門を担うMUJI　HOUSE(東京都港区)は22年度、UR賃貸住宅を対象とした団地リノベーションプロジェクト「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の新シリーズとし(続く)

  • インドネシア・交通統合公社の公共交通志向型開発に協力　UR

    総合
    　都市再生機構(UR都市機構)は1月26日、インドネシア・ジャカルタ首都圏の鉄道駅周辺における公共交通志向型開発(TOD)プロジェクトに相互協力するため、MITJ公社(ジャカルタ首都圏交通統合公社)と覚書をオンラインで(続く)

  • ニュータウン再生で包括協定　多摩市　UR　〝次の50年〟に向けて

    総合
    　東京都多摩市(阿部裕行市長)と都市再生機構(UR都市機構)は9月29日、多摩市域のニュータウン再生を推進するために、まちづくりに関する包括協定の調印式を市庁舎で開いた。多摩市ニュータウン再生方針、まちづくり(続く)

  • トロンシンポジウム　「オープン」「連携」が鍵　UR、野村不動産の事例紹介

    総合
    　トロンシンポジウムが12月9日～11日、東京ミッドタウン・ホール(東京都港区)で開催された。このシンポジウムはオープンアーキテクチャ(設計や仕様の外部公開)を理想に掲げる総合プロジェクト「TRONプロジェクト」(続く)

  • 関西でリノベの新プラン　MUJI×UR　

    賃貸・管理
    　UR都市機構とMUJI　HOUSEは、12年からスタートさせた「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」で、関西地域の2団地5プランの展開を決め、9月19日から入居の申込受付を開始する。 　また、プロジェクト(続く)

  • UR、二世帯近居で賃料5%引き　民間住宅も対象に

    政策
    　UR都市機構はこのほど、子育てや高齢者世帯を支援するため近居を始めた場合に、家賃を5年間5%割り引くサービス「近居割ワイド」の試行実施を始めた。 　これまで、同じUR団地内や半径2キロ以内の団地間の近居のみ(続く)

  • 地下鉄日比谷線新駅整備事業、実施主体にUR

    総合
    　東京メトロ日比谷線霞ヶ関駅と神谷町駅間の新駅整備事業について、実施主体に都市再生機構(UR)が選ばれた。新駅の設計・工事を受託する東京地下鉄株式会社と共に、20年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで(続く)

  • 福島、URに原子力災害の復興住宅建設を要請

    政策
    　福島県はこのほど、都市再生機構(UR都市機構)に対して、第1号となる原子力災害による避難者向け県営復興公営住宅の建設要請を行った。 　場所はいわき市内郷宮町地区、建設戸数は約70戸。福島県が直接整備する(続く)

  • UR都市機構、高額賃貸をサブリースへ

    総合
    　UR都市機構がこのほどまとめた年度事業計画によると、都心の高額賃貸住宅について、買取オプション付きで民間事業者にサブリースしていく。2014年度中に先行団地の公募を行い、事業者を決定する予定だ。具体的な物(続く)

  • 都市機構、近居世帯の家賃を5年間5%割引

    政策
    　UR都市機構は、子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯の双方が、同一駅圏(概ね半径2キロ以内)のUR賃貸住宅に住むことになった場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割引する。試行的にすすめていた「近居促(続く)

  • UR、高齢居住者へのサービス提供などで検討会　賃貸物件で

    政策
    　都市再生機構(UR都市機構)は6月20日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催する。UR賃貸住宅で、高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性を話し合うものだ(続く)

  • UR、イケアと組んで賃貸住宅の新しい住まい方モデルを提案

    賃貸・地域・鑑定
    　UR都市機構神奈川地域支社は2月から、横浜市都筑区の港北ニュータウンにある賃貸住宅「プロムナード仲町台」で、家具販売店大手イケア(本社オランダ、設立はスウェーデン)がコーディネートしたモデルルームを設置(続く)

  • UR、太陽光発電事業者に「屋根貸し」　東京ドーム5個分

    総合
    　都市再生機構(UR都市機構)は、保有する賃貸住宅の屋上スペース(約23ヘクタール、東京ドーム約5個分)を、順次、太陽光発電事業者に賃貸していく。 　今後15年間、賃貸住宅の屋上断熱防水改修工事の機会に併せ(続く)

  • 復興まちづくり推進で契約締結　陸前高田市とUR

    開発・企業
    　岩手県陸前高田市と都市再生機構(UR)はこのほど、被災市街地復興整備事業の業務委託契約と、災害公営住宅の譲渡契約を締結した。 　前者は、URが高田地区土地区画整理事業(約14.0ヘクタール)と今泉地区土地(続く)

  • UR都市機構理事長に元オリエントコーポレーション社長の上西郁夫氏

    人事
    　国土交通省は7月10日、独立行政法人都市再生機構理事長に、元オリエントコーポレーション社長の上西郁夫(かみにし・いくお)氏を任命すると発表した。7月15日付。羽田雄一郎国土交通大臣は同氏の起用に関し、「(続く)

  • UR都市機構、155画地で2年間のフリーレント

    開発・企業
    　UR都市機構はこのほど、同機構が全国19都府県に保有する事業用地のうち、42地区・155画地(約483ヘクタール)について「フリーレント制度(2年間)」を本格実施すると発表した。 　対象用途は「生産施設」「流(続く)

  • UR　復興支援の現地体制を強化　災害公営住宅整備など

    政策
    　都市再生機構(UR)4月1日から、復興支援体制を100人規模で増強する。仙台及び盛岡の復興支援事務所をそれぞれ「震災復興支援局」へ格上げ。担当職員を、現行の74人から172人に増やす。 　URは国土交通省の要請(続く)

注目のキーワード

ニュース週間ランキング