UR　復興支援の現地体制を強化　災害公営住宅整備など

　都市再生機構(UR)4月1日から、復興支援体制を100人規模で増強する。仙台及び盛岡の復興支援事務所をそれぞれ「震災復興支援局」へ格上げ。担当職員を、現行の74人から172人に増やす。
　URは国土交通省の要請を受けて、2011年4月から被災市町村に職員を派遣。7月には両事務所を設置し、各市町村における復興計画の策定を支援してきた。震災から1年が経過し、計画が実施段階に移行しつつある状況を踏まえて支援体制を強化した形だ。
　これに併せて、54人体制の「災害公営住宅整備」を新設。支援局に専任チームを置き、各市町村の要請を受けて災害公営住宅を整備する。
(http://www.ur-net.go.jp/)