財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)はこのほど、冊子「『マンション標準管理規約改正』の経緯とその内容」を作成した。7月に行われた改正を踏まえて同センターが主催し、国土交通省住宅局マンション政策室の担当官らが講師を務めたセミナーの模様を採録したもの。規約の新旧対照表(短棟型)の付録付きで、一部500円。
東京・大阪の2会場で行われたセミナーはいずれも定員を超え、計約600人が参加。管理業者やマンション管理士などの事業者が全体の6割以上を占めた。
冊子では、分譲マンションを取り巻く現状や標準管理規約の位置付けを説明したうえで、改正点を解説。管理組合役員の成り手が確保しにくい場合の対策の1つとして注目を集める、「第三者管理者方式」の概要や普及状況についても言及している。
申し込みはウェブサイトまたはファクス03(3222)1520で。
(http://www.mankan.or.jp/)
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