不動産証券化協会は3月27日の理事会で、「洗練された不動産投資市場の構築と成長軌道への回帰」を目標とする第4期中期事業計画を決定した。平成24年度を初年度とする3カ年で、重点的に取り組む施策を決定した。
具体的には、投資インデックスの整備、機関投資家向けの新たな会員制度の検討と導入、年金・生保に続く資金の出し手の開拓に取り組み機関投資家の投資を促進する。また改正不動産特定共同事業法への対応、投資信託及び投資法人に関する法律の改正(平成25年度)に係る要望活動とフォローアップなど市場拡大に向けた抜本的施策の提言と実現にも取り組む。このほかJリート等の運用対象資産拡充策のための活動、グローバル人材の育成と事業者への規律の徹底など、7項目の重点施策を掲げた。
