帝国データバンクの景気動向調査によると、不動産業の6月の景気動向指数(0<悪い>～100<良い>・50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の38.2ポイントとなった。3か月ぶりに改善。帝国データバンクは、「新年度入り後の需要の動きは弱いものの、政府による住宅取得支援策などが都市部を中心に好材料となった」と見ている。
現在の景況感について不動産業者からは、「多少、設備投資の兆しがでてきた」や「首都圏では6月になり引きあい件数も少し増えてきた」という好感触の声がある一方、「新築、中古とも売買成約件数が減っている」や「人、モノの動きが悪い。購入金額も低迷している」といった意見が聞かれている。また、先行きについては、「消費税増税前の駆け込み需要の発生を見込む」といった声が聞かれた。
景気動向調査は、2万2800社を対象に実施。1万589社から回答を得た。うち、不動産業の回答は265社。
