キーワード：業況調査 に関連する記事

• 受注棟数はマイナス　住団連・業況調査

  2022年2月22日号 住まい・暮らし・文化

  　住宅生産団体連合会は2月16日、21年度第4回の住宅業況調査を発表した。 　今期(21年10月～12月)の業況指数では、受注棟数(戸数)は戸建て注文がマイナス44ポイント、低層賃貸がマイナス19ポイ(続く)

• 戸建て注文、低層賃貸　棟数・金額共にプラス　住団連・住宅業況調査

  2021年9月7日号 住まい・暮らし・文化

  　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は8月31日、21年度第2回(4月～6月)の住宅業況調査を公表した(表参照)。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対し、戸(続く)

• 住宅・宅地分譲業はプラス　ビル賃貸業に依然厳しさ　土地総研・業況指数

  2021年6月1日号 総合

  　土地総合研究所は5月20日、4月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。 　4月1日時点の不動産業業況指数((続く)

• 業況指数は全業種マイナス　土地総研調べ　オフィス市況の厳しさ色濃く

  2021年3月2日号 総合

  　土地総合研究所(毛利信二理事長)は2月18日、1月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。対象は三大都市圏や地(続く)

• 業況指数が全分野マイナス　土地総研調べ　オフィス縮小の現状も反映

  2020年12月1日号 総合

  　土地総合研究所(毛利信二理事長)は11月19日、10月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。同調査は四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてアンケートを行うもの。対象は三大都(続く)

• 土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少　国交省調べ

  2019年11月27日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610社の計5986社。有効(続く)

• 不動産流通業の業況指数が2期ぶりにマイナス水準　土地総研調べ

  2019年8月29日号 営業・データ

  　土地総合研究所は8月29日、7月時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。同調査によると、不動産業の経営状況は前回調査(4月)と比べて、ビル賃貸業では上昇したものの、住宅・宅地分譲業と不動産流通業(住(続く)

• 第1四半期の商業用不動産投資額は前年同期比8%増　JLL調べ

  2018年4月16日号 総合

  　JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比8%増の1兆3680億円(ドル建てでは前年同期比15%増の128億ドル)を計上した。第1四半期の投資額としては(続く)

• 土総研・7月業況調査　分譲業14期連続プラス

  2016年8月23日号 総合

   　土地総合研究所は、不動産業における7月1日現在の経営状況を指数算定した。「住宅・宅地分譲業」は前回より4.5ポイント改善の30.3ポイントで14期連続のプラス。「不動産流通業(住宅地)」は前回より7.6ポイン(続く)

• 不動産の業況　流通は3期ぶりのプラス　土地総研　4月時点調査

  2015年5月20日号 営業・データ

  　土地総合研究所は5月20日、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は9期連続のプラス水準。不動産流通業<住宅地>は3期ぶりにプラス水準となった。また、ビル賃貸業は前(続く)

• 不動産の業況　分譲は8期連続プラス　土地総研　1月時点調査

  2015年2月18日号 政策

  　土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は2期連続のマイナス水準となった。また、ビ(続く)

• 不動産の業況　流通は7期ぶりマイナス　土地総研　10月時点調査

  2014年11月21日号 政策

  　土地総合研究所は11月19日、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は7期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は7期ぶりのマイナス水準となった。また、(続く)

• 戸建て注文住宅の受注、前四半期比で増加に　住団連調べ

  2014年5月2日号 総合

  　住宅生産団体連合会はこのほど、14年度第1回住宅業況調査報告を公表した。調査時期は今年4月。 　それによると、戸建て注文住宅の今年1～3月の受注実績は前四半期(昨年10～12月)に比べ、棟数(続く)

• 不動産の業況　分譲、流通は4期連続プラス水準　ビル賃貸は改善へ

  2014年2月20日号 営業・データ

  　土地総合研究所は2月20日、2014年1月1日現在の不動産業業況等調査結果を発表した。 　それによると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前期比13.1ポイント低下の8.8ポイントとなったものの、4期連続でプラス(続く)

• 不動産の業況、分譲は横ばい　流通・ビル賃貸は悪化　土地総研　10月調査

  2013年11月19日号 政策

  　土地総合研究所はこのほど、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は3カ月前の前期調査と比べて経営状況は横ばい、不動産流通業<住宅地>とビル賃貸業は悪化した。3カ(続く)

• 住宅分譲・流通、伸び止まるも2期続けてプラスに　土地総研調べ

  2013年8月20日号 営業・データ

  　土地総合研究所は8月20日、2013年7月1日現在の経営状況と3カ月後の経営状況(不動産流通業<商業地>は6カ月後)の経営見通しについて、不動産業業況指数を算定し、発表した。 　これによると、現在の経営状況(続く)

• 不動産業の経営状況が大幅改善　土地総研調べ

  2013年5月27日号 賃貸・管理

  　土地総合研究所の「不動産業業況等調査」によると、4月1日時点における「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回調査(2013年1月1日)の0.0ポイントから大幅に上昇し、22.4ポイントとなった。また、不動産流通業(住宅(続く)

• 13年春の賃貸仲介市況 「既存物件」が苦戦 ハウスメイトP

  2013年5月27日号 賃貸・地域・鑑定

  　ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)はこのほど、この春の賃貸住宅の仲介市況について全国加盟店に調査を行い、結果を発表した。 　それによると、今年の繁忙期は、エリアによるばらつきは多少あるものの、(続く)

• 住宅・宅地分譲が5期ぶりにマイナス　土地総研の業況調査

  2012年8月22日号 営業・データ

  　土地総合研究所が4半期(1月、4月、7月、10月)ごとに実施している業況調査によると、7月時点の経営状況について「住宅・宅地分譲業」の指数がマイナス1.7となり、5期ぶりにマイナスに転じた。(続く)

• 住団連・業況調査、受注棟数はマイナスも受注金額は増加　対前四半期比で

  2012年7月30日号 営業・データ

  　住宅生産団体連合会が3カ月ごとに実施している「住宅業況調査報告」によると、2012年4～6月の受注実績は、対前四半期(1～3月)の実績に比べて総受注棟数でマイナス4ポイント、総受注金額でプラ(続く)