帝国データバンク(TDB)によると、4月の不動産業の景気動向指数は48.8となった。前月から2.0ポイント増加。前年同月に比べると、10.6ポイントの大幅増加となった。この背景についてTDBでは、「金融緩和実施による不動産投資意欲の高まり」「消費増税前の駆け込み需要」を挙げている。
また、事業者からは現在の景況感について、「相場上昇懸念や消費税増税による駆け込み需要が感じられる」や「顧客の投資意欲は高まっている」という声がある一方、「顧客の給与が上がらないため、安い物件しか決まらない」といった意見も聞かれている。
調査は、2万2755社を対象に、4月17～30日にインターネットで実施。1万244社から回答を得た。うち、不動産業は243社。景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それ以上だと「良い」、以下だと「悪い」をあらわす。
