不動産証券化協会　18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定

　不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負担調整措置と条例減額制度の延長、並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と、住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長など。