不動産証券化協会(ARES)は11月15日、民間シンクタンクの三井住友トラスト基礎研究所と協力し、不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果などの調査・推計結果を公表した。
同市場は17 年までに市場規模(資産規模ベース)が32.6兆円に達しており、経済波及効果は単年(17年)ベースで約6.6兆円の生産誘発額をもたらし、その付加価値額が同年のGDPに占める割合は約0.65%となった。
また、01年から17年にかけて、同市場によってもたらされた生産誘発額の累計は約71.9兆円に上るという。
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