横浜市は5月16日、次世代産業を生み出すベンチャー企業を国内外から呼び込み、成長を支援する「ベンチャー企業成長支援業務」の新規実施に向け、運営事業者の公募を行うことを発表した。
事業期間は、19年度から22年3月31日までの3カ年。公募型プロポーザル方式で選定する。公募開始は19年5月16日、公募説明会は同5月22、27日。提案書締切は同6月21日。事業者の決定・着手は7月上旬を予定し、10月31日までに支援拠点の開設を行うとしている。
詳細はホームページ
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2019/itaku/keizai/venture-shien.html)を参照のこと。
政策