8カ月連続でマイナス　首都圏7月の賃貸成約　3カ月連続全エリアで減

　アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万4433件で、前年比12.9%減となり、8カ月連続のマイナスとなった。全エリアでマイナスとなったが、これは3カ月連続で減少幅も前月より拡大した。中でも新築物件のマイナスが目立ち、マンション・アパート共に4割を超えるマイナスとなっている。
　一方、減少幅が前月より縮小した埼玉県では、マンションは引き続きマイナスとなったものの、アパートは中古物件の回復などにより3カ月ぶりにプラスとなった。
　エリア別に見ると、東京23区は6489件で同17.3%減。東京都下は1132件で同13.5%減。神奈川県は4008件で同6.2%減。埼玉県は1428件で同0.4%減とほぼ横ばいながらマイナス。千葉県は1376件で同19.5%減。
　成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が102.5で前月比2カ月連続で低下。中古は89.3で同3カ月連続の上昇。アパートは新築(100.0)が同反転上昇。中古(95.6)は同2カ月連続の低下となった。