リストインターナショナルリアルティ(横浜市中区、北見尚之社長)は1月27日、2021年の海外不動産取引件数が20年との比較で約2倍に増えたと発表した。新型コロナウイルス感染により海外渡航が難しい中で前年比207%増の実績となった。同社の主力商品であるハワイ現地とリアルタイムで中継をつなぎ、物件に内覧と説明などを実施し、オンライン商談での成約が約8割を占めたという。ハワイの不動産は、コロナ禍でも資産価値が保たれ、依然として底堅い人気とする。同社では、ハワイの大規模開発「ワードビレッジ」内の新築コンドミニアムも取り扱っている。
21年のハワイの不動産市場について、同社によれば、オアフ島の売上高が20年と比較して戸建て住宅が17.9%増、コンドミニアムが53.1%増となり、全体で37.3%増加だった。価格帯は、戸建ての年間中央値が約1億1250万円(前年比19.3%上昇)となり、コンドミニアムが約5400万円(同9.2%上昇)だった。いずれも1億円以上の高額帯の売り上げが増えた。購入者の動向として、コロナで滞在期間が長期化していることで広さ・立地を求めているのが特徴という。
