東急リバブルは3月17日、厚生労働省の「もにす認定制度」の認定を子会社が受けたと発表した。同制度は、厚生労働省が障害者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みなどの実施状況が優良な中小事業主を認定するもので、地域のロールモデルとして公表する。障害者雇用の取り組みが進展することを目的とする。
子会社の東急リバブルスタッフは、過去3年間に雇用した障がい者のうち、雇用後6カ月経過時点の定着率は95.3%、雇用1年経過時点の定着率は93.0%であることが評価された。精神障がいがある社員の1年後の定着率が約50%と言われている中で突出して高い。多様な働き方が選択できるよう、業務効率を目的としたテレワーク制度の活用を推進するととともに、時差出勤や時間単位の有給休暇、短時間勤務、通院休暇(無給)などの制度を整えている。障害の特性に配慮した事業創出と働きがいのある職場環境を提供している。
