東急不動産は3月13日、相模原市立の小中学校 74校を対象としたPPA(電力販売契約) による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として公募型プロポーザル方式で選定された。再生可能エネルギーを「地産地消」することで年間約2092トンの二酸化炭素を削減できる。蓄電池も併設し、震災など非常時には地域防災拠点等での防災用電源として活用する。設置する74校を合わせた太陽光発電設備設置容量は約1万0243キロワットとなる。今回の取り組みに関して、東急不動産は3月26日に相模原市と基本協定書締結式を行った。同様の取り組みは横浜市とも手掛けており、今回の相模原市との連携は全国で2例目となる。
