LeaglOn Technologies(東京都江東区)、Bizer(東京都千代田区)、ラクス(東京都渋谷区)は、セミナー「バックオフィスの絶望を希望に変える! 生産性向上のカギ&具体的な解決方法を徹底解説」をオンラインで開催した。
バックオフィスは、企業の中枢を支える重要な役割がある。そのために、業務が複雑化し、慢性的に人員がひっ迫し、ミスが許されない減点評価など、多くの課題を抱えている。
Bizer兼パーソルプロセス&テクノロジー・プロダクト管掌Bizer team部 営業CSグループ マネージャーの林﨑真侑氏は、「バックオフィス業務は、企業全体の生産性の向上に対して直接的、また間接的に貢献している。間接的に貢献する領域であっても、申請や承認を何度も人の目で見て確認する負荷や、手入力の手間など、個人の業務作業に依存し、一部のスタッフに集中する業務の偏りも見られる」と現状を説明した。
その上で、「複数のタスクを並行して進行しており、抜け漏れやヒヤリハットもある。その改善策として、ミスなどを防いで事前に気づける仕組み化と情報の共有化がある。その際に有用な最新ツールが各社から提供されており、業務運用の特性に適したシステムやツールを導入して業務を効率化してチームに余力をつくること。そこから創出した時間を思考系業務に充てる。システム導入ありきではなく、導入の目的を明確化してそれをチームの共通認識とすることが重要になる」と解説した。
ラクス・クラウド事業本部 楽楽勤怠事業部の本多拓人氏は、デジタル技術でバックオフィス業務の効率化を支援する同社提供の「楽楽勤怠」や「楽楽精算」「楽々明細」など「楽楽シリーズ」を紹介し、「各社の業務運用ルールに沿って最適にシステムを乗せられるのかが大事になる。申請者と承認者の両方が使いやすいツールを選ぶことが重要」と説明した。
LegalOn Technologiesセールスグループ シニアマネージャーの篠井悠氏は、AI(人工知能)技術を用いて契約書の内容をレビュー(精査)するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を紹介し、「契約の締結では、知らないうちに不利益を発生するリスクを抱えている。自社で受容できる範囲、自社の契約運用ルールをしっかりと契約相手に伝えることが重要となる。契約書が原因で思わぬ法令違反になりかねない。属人的な個人の知識や経験では限界があり、AIを活用すれば、契約書に潜むリスクが判明し、被害や損害を未然に防げる」と説明した。
