8割が郵便料金値上げで業務をデジタル化したい インフォマート調べ

　企業間取引の請求や受発注などの業務をデジタル化し、手続きの効率化を支援するクラウドサービス「BtoBプットフォーム」シリーズを提供しているインフォマート(東京都港区)は、郵送業務に関わる20代から50代の会社員481人を対象に、2024年5月末から6月初旬にかけて実施した「郵便料金値上げ」に関する調査結果をまとめた。

　郵便料金は、2024年10月に値上げされる。同調査結果によると、回答者の8割以上が値上げを認知しており、そのうちの半数は「値上げ対策に取り組む予定あり」と回答している。

　回答者が普段、携わる郵送業務で抱える課題を聞くと、トップは「コスト」で、次いで「切手や印紙などの購入や管理の手間」を挙げている。また、月間平均で「約1260枚」の書類を郵送している。

　その郵送処理にかかる時間は1通当たりで「約7分」で、これを人件費で試算すると「年間約227万円」のコストが掛かっている。

　こうした背景に、回答者の8割以上は、郵便料金の値上げを機会として「デジタル化を推進したい」と回答している。