東急不動産と同社100%出資子会社リエネ(東京都渋谷区、根津登志之社長)はこのほど、イリソ電子工業(横浜市港北区、鈴木仁社長)と「環境活動推進に向けた包括的な取組支援協定に関する基本合意書」を締結した。再生可能エネルギー電力の活用により、イリソ電子工業の企業価値向上を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた事業の推進・情報発信を目指す。
東急不動産とリエネは、イリソ電子工業が掲げる環境活動方針に基づき、生産活動によって発生するCO?を始めとする温室効果ガスの削減や、省エネルギーの推進により気候変動の緩和と適応を図る。今後は茨城工場や、2025年度中に本格稼働を予定している秋田工場を含めたイリソ電子工業全体の再エネ化検討を行うなど、脱炭素化の取り組みを計画していく。
具体的には東急不動産が開発・所有する再エネ発電所で、リエネがオンサイトPPA(敷地内に太陽光発電設備を設置する方式)・オフサイトPPA (敷地外の太陽光発電設備を利用し電力会社の設備経由で使用する方式)、蓄電池の設置の提案等を行い、イリソ電子工業が掲げる環境目標の達成を推進する。
イリソ電子工業は21年に策定したESG拡充に向けたロードマップの目標で、Scope2のCO2排出量ゼロ目標、Scope1～3のCO2排出量把握と20%削減を掲げた。この目標を達成するために、東急不動産の知見とパートナー企業などのネットワークを最大限活用した、温室効果ガス排出量の可視化、リエネによる実施状況のレビュー、環境パフォーマンスを向上させるマネジメントシステムの継続的な改善等で、包括的な取り組みを実施する。
