解体工事DXプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中区、川口哲平代表取締役CEO)は10月22日、茨城県鹿嶋市と「空き家除去促進に係る連携協定」を締結した。この締結で同社の自治体連携の実績は91自治体(行政運営の団体含む)となった。
茨城県内の空き家は、2018年時点で約133万戸あり、そのうち19万7200戸が空き家となっている。総住宅数に占める空き家の割合は14.8%と全国の13.6%よりも高い。鹿嶋市では、23年に実施された住宅・土地統計で7420件(うち相談空き家478件)の空き家が存在することがわかった。この傾向は続くものと見込まれ、管理不全の空き家が増加することが予測される。これを受けて同市は現在、「空家化の抑制・予防」、「空家の市場流通・活用促進」、「管理不全の状態にある空家等の抑制・解消」を基本方針に据え、今年度中の決定を目指し、「第2期鹿嶋市空家等対策計画」の策定作業を進めている。
鹿嶋市は、連携協定により同社が運営する「解体費用シミュレーター」や「土地売却査定価格」を始めとするIT技術やデータを活用し、空き家除去を進めていく。市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」も導入する。
※写真中央㊨が川口代表取締役CEO、㊧が田口伸一鹿嶋市長
