アットホームによると、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された2024年度の定期借家マンションの平均募集家賃は、首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)の5エリア全てで前年度から上昇した。面積帯別では、大型ファミリー向け(70平米超)が東京23区・東京都下・千葉県で前年度比下落となった。また、定期借家アパートの平均募集家賃も、5エリア全てで前年度比上昇。賃貸アパートに占める定期借家の割合も全エリアで増加した。
アットホームラボ執行役員データマーケティング部の磐前淳子部長は、「定期借家契約は、契約期間満了で終了する賃貸借契約で、貸主と借主の双方が合意した場合にのみ再契約が可能。更新がないため、貸主は滞納や長期占有といったリスクを回避しやすく、都心のタワーマンションなどハイグレード物件で多く活用されている。実際、東京23区の大型ファミリー向けマンションでは、約3割が定期借家となっており、定番化の様子がうかがえる」と解説する。
