「いまこそ前を向いて進もう」企画、『前田国土交通大臣と政策を語る』シリーズの第4回は積水ハウス会長・和田勇氏。テーマは「環境に優しい住宅はどうあるべきか」。地球温暖化問題と電力・エネルギー問題。先端技術の導入と街づくりをどう組み合わせるか。持続可能な街づくりなどに焦点を当てます。
■我が国と国交省の役割
前田大臣 我が国は昨年12月、南アフリカで開かれたCOP17(気候変動枠組み条約の締約国会議)で、13年から京都議定書第二約束期間には参加せず、自主的な削減努力を実施する方針を表明したところですが、地球環境問題に対する責任はこれまで以上に重くなりました。地球温暖化に対してどう実績を残すかです。環境大臣からも連携・協力のお願いがありました。私は地球環境国際議員連盟(グローブインターナショナル)の日本会長を務めたことがあり、10年に名古屋で開かれたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)では、共同会議も行いました。
日本の環境技術は非常に進んでいるし、産業界にも大いに努力をしてもらっていますが、原発事故の影響もあってエネルギー問題はいま大変です。その需要、CO2排出は産業分野、住宅・業務系ビルを含めた街づくりの民生分野、それと運輸・交通・物流分野の3つに分けられますが、そのうちの2分野が国土交通省の所管です。『国交省が本気になって取り組まなければならない』と、大臣就任以来言い続けています。政策の基本方針としてまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の中で低炭素型の街づくりを打ち出していて、環境はまさに国交省のメーンテーマでもあります。
■民間の取り組み
和田会長 私共、積水ハウスは業界に先駆けて、99年に環境未来宣言を行い、CO2の削減に取り組んできました。住宅は民生部門の中で大きなウエートを占めますので、徹底的にCO2削減を行わなければならないということで、住宅の商品展開もそれにシフトしました。その成果は毎年、「サスティナビリティレポート」としてまとめ、報告しています。
地球環境問題がメーンテーマになった08年の洞爺湖サミットにおいて、最先端の環境技術を採用した「ゼロエミッションハウス」を出展しました。その後、09年には環境配慮型住宅「グリーンファースト」を販売開始しました。 当時、反応はまだまだという状況だったのですか、その後だんだん受け入れられるようになってきて、今では全販売住宅のうち80%が「グリーンファースト」になりました。また、CO2の削減割合が完璧にゼロという住宅も4割くらいまで増えました。国民の意識も大きく変わってきたと改めて痛感させられます。
東日本大震災の後、電力不足が深刻な問題となりました。それに対応するため、我々もいち早く、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を搭載した「グリーンファースト ハイブリッド」という商品を出しました。住宅業界は今、エネルギーや環境負荷問題への対応をどうするかに着目して、様々なエコ住宅の開発、商品化に取り組んでいます。
そうしたエコ住宅に対する支援や補助は今後とも、ぜひ永続的にやっていただきたい。かつて太陽光発電の補助をやめて急激に減らしたことがありましたが、そうならないようにお願いしたい。
前田大臣 エコ住宅の支援は継続させたいと思っていますが、「補助が付かないからやらない」ということでは持続しません。そうではなく、エコ住宅にしてみたら、「トータルで温熱費が安くなった」「得をする」ということにならなければならないのです。我々はそういう政策を打ち始めています。3.11の震災以降、国民の意識は大きく変わりましたが、住宅流通、宅建業界も今以上に意識を高めてもらいたいと思います。
■既存ストックをどう更新するか 解体費用の補助を
和田会長 震災があったとき、私がこれまでも特に申し上げていることは、大地震があると、耐震性に問題がある住宅は必ず壊れて被害が出てしまう、これを何とかできないかということです。具体的には、新耐震基準となった81年以前に建築された建物については、国の方でも建て替えを推進する方針のようですが、建物解体費用の補助を出すようにすると、一挙に建て替えが進むのではないかと考えています。大きな被害を防ぐためにもそれが必要です。
81年以降の建物は躯体がしっかりしているので、断熱材を入れる改修工事などを加えれば優良なストックとして、中古市場で流通できると思います。耐震性に問題のある既存住宅は、なるべく早く建て替える、解体を促すような施策が必要ではないでしょうか。
前田大臣 確かに、耐震性・省エネ性などで十分な質を持たない建物が多いのも事実で、住宅に限らず、安全安心な街づくりを進める上からも対応が必要です。低炭素型の街づくりについては、すでに法案の準備を進めています。
ただ1点。耐震性に関しては、81年以前の建物がすべてダメということではありません。私は奈良県出身ですが、事務所のある橿原市には、今井町にすばらしい近世の都市があります。むしろ伝統的な匠が造った住宅はしっかりしていて耐震性に優れたものがあるということです。
■ニュータウンの空洞化
また、街づくりという観点では、今井町は400年続いているのに、ニュータウンの中には、まだ30年くらいなのに、すでに空洞化が始まっているところもあります。なぜかというと、個々の住宅の躯体以上にまちを形成する街区の価値、まちの価値自体が継続するようになっていないのです。国交省としてももう一度、住宅、街づくり政策を見直して、持続可能な方向にしようと思っています。
和田会長 住宅を造る側として、街全体を持続可能なものにするとか、快適なものにしたいと考える場合、特に大事な要素はコミュニティ形成だと思います。個々の住宅の機能・快適さはもちろんですが、それだけではなく、地域との関係を含めた、街全体の価値を高めていく手立てを考えていくことが必要です。
前田大臣 街の空洞化については、全国の自治体が本当に困っています。先般、大分市、盛岡市、札幌市、長岡市、富山市、堺市、久留米市の7市の市長さんが集まって、それぞれの街の特徴を生かしながら連携して空洞化した住宅・都市を再生しようという取り組みを始めました。内閣官房の地域活性化統合事務局も相談に乗っています。いまや住宅問題は単に住宅だけの問題にとどまらず、街づくり全体の問題になっていると思います。 (続く)
